エコーアートの家は、標準で長期優良住宅仕様です。
高い資産価値を保つことが大きな特長です。
長期優良住宅とは?
日本では住宅の寿命は約30年と言われています。戦後~2000年代初頭は「つくっては壊す」スクラップ&ビルド型の社会でした。
しかし、環境問題等もあり「いいものを作って、きちんと手入れをして長く大切に使う」ストック型の社会への転換を目的とし、
長期にわたり住み続けられる措置が講じられた優良な住宅を普及させることが国の方針であるとされ、
2009年6月に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました。
長期優良住宅にする3つのメリットThree merits
01
MERITS住宅ローン控除で所得税が最大500万円減税Mortgage deduction
住宅ローンを組んで住まいを購入した場合、年末ローン残高に応じて10年間、所得税の控除が受けられます。
年末の住宅ローン残高×1.0%が控除され、所得税で控除しきれなかった分は翌年の住民税から控除できます。
(例)年末の住宅ローン残高:2000万円×1.0%=20万円
所得税を多く納めている方は、翌年の住民税より控除しきれなかった分がさらに返ってきます。
一般の新築住宅の控除額は、10年間で400万円までですが、
長期優良住宅の場合、500万円までが控除額となります。
※2019年10月以降に関しては、この10年間が3年間延長されて、
合計13年間に渡り住宅ローン控除を受けることができるようになります。
02
MERITS固定資産税1/2の減税期間が延長Tax reduction period extended
固定資産税<長期優良住宅は税額が1/2に減額される減税措置の適用期間が延長される>
一般の新築住宅は、税額が1/2に減額される期間が3年間であるが、
長期優良住宅は減額される期間が5年間である。
課税標準額(固定資産評価額)×1.4%(浜松市の場合)=固定資産税
(例)3000万(固定資産税評価額)×1.4%=44万8千円
長期優良住宅の場合、ここから5年間半額になります。
03
MERITS課税標準から控除される金額が増えるDeduction increases
不動産取得税<長期優良住宅は課税標準から控除される金額が増える>
新築住宅を取得した際に、一度だけ掛かる不動産取得税。
一般の新築住宅は、建物の評価額(固定資産税評価額)から1200万円控除した金額が課税標準になります。
しかし、長期優良住宅の場合、その控除額が1300万円になるため、
一般の新築住宅よりも課税評価額を100万円少なくすることが可能です。
その他、税制面で他にもメリットはあります。
Other benefits.1
住まい給付金、次世代住宅ポイント等は、これとは別に受給することができます。
Other benefits.1
※2,長期優良住宅を申請するには、別途申請費用が発生します。
長期優良住宅の認定基準
長期優良住宅仕様は、以下の基準を全てクリアすることで
認定される安心の住宅です。
- 劣化対策
- 劣化対策等級(構造躯体等)等級3以上
床下・小屋裏の点検口の設置、床下空間の有効高さ330㎜を確保
- 耐震性
- 耐震等級2以上(建築基準法の1.25倍の揺れに耐えられること)。最上級の耐震等級→3(建築基準法の1.5倍の
揺れに耐えられること)。因みにエコーアートでは、耐震等級3です。
- 維持管理・更新の容易性
- 維持管理対策等級3以上
構造躯体に比べ耐用年数が短い設備の維持管理が容易にできること。
- 可変性
- 入居者のライフスタイルの変化等に応じて、
間取りの変更が可能な措置が講じられていること。
- バリアフリー性
- 高齢者等が使用しやすいように、廊下の巾や階段の巾・勾配などを考慮することとされております。
廊下などの巾とバリアフリー性の関係は車いすの使用をイメージしてください。
- 省エネルギー性
- 断熱性能などの省エネルギー性が確保されていることとされており、
性能評価の省エネルギー対策等級4に相当します。
- 住居環境
- 良好な景観の形成やその地域の居住環境の維持や向上に配慮されたものであることとされており、
その建物単体だけではなく地域との関連も考慮しなければなりません。
- 住戸面積
- 良好な住居水準を確保するために
必要な規模を戸建て住宅では75㎡以上を有すること。
- 維持保全計画
- 将来に、構造耐力上の主要な部分や雨水の侵入を防止する部分、給排水設備について定期的な点検の時期や補修
の計画を策定しておく必要があります。また、少なくとも10年ごとに点検を行う必要もあります。
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